葬祭ディレクター技能審査について

〔厚生労働省認定〕 葬祭ディレクター技能審査

 葬祭ディレクター技能審査制度は、葬祭業に従事する人々の知識・技能の向上を図り、併せて社会的地位向上を図ることを目的として、平成8年3月に厚生労働省(当時、労働省)より技能審査として認定を受けた制度です。試験は、厚生労働省に届け出た規程に基づき、葬祭ディレクター技能審査協会(平成7年設立、以下、本協会)が実施しており、葬祭ディレクター(1級、2級)の認定は試験結果に基づき本協会が行っています。

 平成8年夏に第1回試験を実施して以来、平成28年までに本協会が認定した1級葬祭ディレクター、2級葬祭ディレクターの累計は31,959人に及びます。これは葬儀業従業者総数約83,000人(最新の『経済センサス』等を基に推計)に対し39%を占めます。

 資格取得者それぞれが、各葬儀の現場にあって活躍されることにより、本制度は、消費者から信頼の指標として広く認知されるようになりました。マスコミ報道等でも数多く取り上げられ、社会的認知度は年々高まっています。それゆえに資格取得者は、消費者からの信頼をいっそう得られるよう、資格取得後もさらに継続して努力するよう求められています。

 日本は高齢化率(65歳以上人口が全人口に占める割合)が26.7%(『平成28年版高齢社会白書』平成27年10月1日高齢化の状況)で、世界一の「超高齢社会(本格的な高齢社会)」です。地域社会や家族のありようが変化する中で、葬祭業の果たす社会的重要性が高まっています。利用者の意向、真に求められていることに真剣に耳を傾け、細心に、かつ専門家として、葬祭サービスを提供することが求められています。利用者の期待に応えられるレベルの人材であるかを総合的かつ客観的に評価する本制度の社会的責任はますます大きくなっています。

 葬儀を巡る環境は大きく変化しています。平成13年に消費者契約法、平成17年に個人情報保護法が施行。同年には公正取引委員会が葬儀サービスの取引実態調査を、平成19年には総務省が葬祭業取引適正化に関する調査を実施、平成23年、24年には経済産業省が葬祭業を含むライフエンディング・ステージに関する報告書を公表するなど、葬祭業に対する社会的監視が強化され、葬祭業に従事する者にとってコンプライアンス(法令遵守)は極めて重要なものと認識しています。

 葬祭従事者に求められることも、年々より深く、広くなっています。亡くなった方の尊厳を確保すること、個々のご遺族の亡き人を弔う気持ち、意向を大切にし、深い悲嘆にあることを理解すること、かつ文化・宗教への適切な理解をもって、弔いができるよう専門家として支援することです。よりいっそうホスピタリティに富んだ、上質で倫理性が高いサービスを提供できる人材育成が求められています。

 葬祭ディレクター技能審査制度の主旨をご理解いただき、一人でも多くの方が、本試験を受験されるようお勧めします。